天皇像の歴史

　夏から以降はハラハラどきどきの連続でしたが、そうした間にも、あわてず騒がず仕事を処理してくださる方々のおかげで、『史学雑誌』129編の10号（11月刊）ができあがりました。感謝です。

　「特集　天皇像の歴史を考える」 pp.76－84 で、ぼくはコメンテータにすぎませんが、「王の二つのボディ」論、また両大戦間の学問を継承しつつ、 　　A. 君主制の正当性根拠 　　　B. 日本の君主の欧語訳について の２論点に絞って議論を整理してみました。

　じつは中高生のころから、大学に入ってもなおさら、いったい「日本国」って君主国なの？共和国なの？何なの？　という謎に眩惑されましたが、だれもまともに答えてくれませんでした。いったい自分たちの生きる政治社会の編成原理は何なのか、中高でならういくつかの「国制」で定義することを避けたあげく、あたかも「人民共和国」の上に「封建遺制」の天皇が推戴されているかのようなイメージ。「日本国」という語で、タブー／思考停止が隠蔽されています！

　この問題に歴史研究者として、ようやく答えることができるようになりました。E. カントーロヴィツや R. R. パーマや尾高朝雄『国民主権と天皇制』（講談社学術文庫）およびその巻末解説（石川健治）を再読し反芻することによって、ようやく確信に近づいた気がします。

　拙稿の pp.77, 83n で繰りかえしますとおり、イギリス（連合王国）、カナダ連邦、オーストラリア連邦とならんで、日本国は立憲君主制の、議会制民主主義国です。君主制と民主主義は矛盾せず結合しています。ケルゼン先生にいたっては、アメリカ合衆国もまた大統領という選挙君主を推戴する monarchy で立憲君主国となります。君主（王公、皇帝、教皇、大統領）の継承・相続のちがい － a.血統（世襲・種姓）か、b.選挙（群臣のえらみ、推挙）か － は本質的な差異ではなく、相補的であり、実態は a, b 両極の間のスペクトラムのどこかに位置する。継承と承認のルール、儀礼が歴史的に造作され、伝統として受け継がれてきましたが、ときの必要と紛糾により、変容します。

　『史学雑誌』の註（pp.83－84）にあげた諸文献からも、いくつもの研究会合からも、示唆を受けてきました。途中で思案しながらも、 「主権なる概念の歴史性について」『歴史学研究』No.989 (2019) および 「ジャコバン研究史から見えてくるもの」『ジャコバンと王のいる共和政』（共著・近刊） に書いたことが、自分でも促進的な効果があったと思います。研究会合やメールで助言をくださったり、迷走に付き合ってくださった皆さん、ありがとう！

New York Times 朗報

たった今、読みました。

Joseph Robinette Biden Jr. was elected the 46th president of the United States on Saturday, promising to restore political normalcy and a spirit of national unity to confront raging health and economic crises, and making Donald J. Trump a one-term president after four years of tumult in the White House.

Mr. Biden’s victory amounted to a repudiation of Mr. Trump by millions of voters exhausted with his divisive conduct and chaotic administration, and was delivered by an unlikely alliance of women, people of color, old and young voters and a sliver of disaffected Republicans. Mr. Trump is the first incumbent to lose re-election in more than a quarter-century.

The result also provided a history-making moment for Mr. Biden’s running mate, Senator Kamala Harris of California, who will become the first woman to serve as vice president.

American democracy?

みなさんと同じく、テレビの米大統領選挙の開票速報にクギ付け、ときにインターネットで米紙の速報を見たりしています。

それにしても、4年前に続いてまたもや世論調査はまちがって、民主党支持率を多めに、トランプ支持率を低めに見積もってしまいました。開票してみると、かつての激戦州では、今回トランプが予想以上に伸び、バイデンが勝つ場合も差は僅差です。これが悪意のデータ操作でないことを祈りますが、根本的に方法的な問題がありませんか？

世論調査を指揮している専門家が、そして実際の対質者が（自分たちはバカじゃない、エゴイストじゃないという立場から）、こんなにも非合理な共和党・トランプ支持者をバカか、エゴイストかと見て／見えてしまう‥‥といった具合に、観察者の観点が対象に反映して、調査の結果を左右していないでしょうか。 薬の治験や、社会調査における中立性の保証（ダミー薬も投与する、or「Youの意見・投票について尋ねるのでなく your friend の意見・投票について尋ねる」）といった手法は厳守されているのでしょうか？

これまでゴア候補もヒラリ・クリントン候補も微妙な負けかたをしたけれど、最終的には潔く敗北を公に認めて政治ゲームを終わらせました。 あることないこと出まかせに言って４割のコア支持者を固め、「私は敗北を認めない」と公言する現職大統領(!)は、スポーツマンシップにももとる！ こんな政治手法で権力を維持しようという「ジャイアン」を歓喜して支持する４割の有権者。こんなことがまかり通るなんて、まるで16世紀内戦中のフランスや現代アフリカの部族国家みたい。

　

この４割のコア支持者に訴えあおりながら権力政治を操作してゆく手法が、これからほかの国々でも定着してゆくのだとすると、恐ろしいことです。 テレビの視聴率４割だったら、モンスター番組でしょう。でもこれは大国の政治です。４割の硬い支持を根拠に（浮動・無関心が２割）面罵し、分断をあおりつつワンマンが強権的に「指導」してゆくのだとすると、これはナチスとどこが違うんですか？

ぼくはコア支持者よりもっと広く、なんらか公共性や普遍理念に訴えるスピーチを聞きたい。 　すべては、投票に行かない有権者の責任でもあります。 　愚かな民には愚かな政府がふさわしい。

まともな発言

　この間の日本学術会議問題に現れた政治文化、マスコミや有権者のより深い問題、反知性主義について、こんな文章もあります。

　たとえば『日経ビジネス』における小田嶋隆さんの「ア ピース オブ 警句」 → https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00116/00090/

は辛口で、ジャーナリストおよび国民を（臆病な）チキンないし小学生程度とこきおろします。チキンではなかった NHKクロースアップ現代の国谷裕子キャスターがなぜ降板させられたか、という問題にも説きおよびます。小田嶋氏の結論は、次のとおり：

≪ そして、［チキンたちは］学者から学問の自由を奪い、研究者を萎縮させ、10億円ばかりの税金を節約することで、何かを達成した気持ちにさせられるわけだ。で、われわれはいったい何を達成するのだろうか。たぶん、役人から安定を奪った時と同じ結果になる。 　安定した生活を営む役人をこの国から追放することで、われわれは、めぐりめぐって自分たちの生活の安定を追放する仕儀に立ち至っている。おそらく、自由に研究する学者を駆逐することを通じて、われわれは、自分たち自身の自由をドブに捨てることになるだろう。 　昔の人は、こういう事態を説明するために、素敵な言葉を用意しておいてくれている。　「人を呪わば穴二つ」というのがそれだ。 　他人の自由を憎む者は、いずれ自分の自由を憎むことになる。≫

　なおまた学者知識人の発言としては、三島憲一さんが『論座』で↓

https://webronza.asahi.com/culture/articles/2020102100003.html https://webronza.asahi.com/culture/articles/2020091400003.html https://webronza.asahi.com/culture/articles/2020102200007.html

まともな議論をしています。とりわけ「人事だからこそ、その理由を言わねばならない」と説き、ムッソリーニやヒトラーのいない「日本型のファシズムを考え」ようとしているのは、異議なし。

　ときを同じくして恒木・左近(編)『歴史学の縁取り方』（東京大学出版会）が公刊されました。恒木氏、そして最後の章の小野塚氏が冴えている。きわめて刺激的でおもしろい本。これについては、また後日に。