主権は議会にあり、それを制限する内閣の決定は違法にして無効

　9月5日、13日にも書きましたとおり、迷走し、自由民主主義および社会民主主義の祖国というイメージを裏切りつづけるイギリスですが、現地24日の最高裁の判決（11名の判事全員一致）は、久方ぶりの快哉でした。
　この判決文は、全文24ぺージのPDFとして容易にダウンロードできます。
← https://www.supremecourt.uk/cases/uksc-2019-0192.html Judgment(PDF)
　
　こう書くと「またデハのカミが」と揶揄されそうですが、それにしても最高裁判決が、このように知的で明晰だというのは、羨ましいかぎり。大学院の授業で教材として熟読したいくらいです。
　判決文の出だしに、１段落使って、重要なことだが、そもそも問題になっているのは Brexit の内実ではなく、ジョンスン首相が8月末に女王にたいして議会を prorogue するよう助言（進言）して10月14日までそのように定めたことが、法にかなっているかどうかである。このようなイシューは空前絶後であり、再発はありそうもない、one off (１回きり)である、と確認しています（p.3）。
　以下の論理がすばらしい。
　そもそも議会の会期の定義から始まります。Prorogation とは「会期延長」や「停会」ではなく、議会の活動停止であって、その間は議場での討議だけでなく、委員会で証言をとることもできないし、内閣に対して書面で質問することもできない。政府は法的権限内で権力行使できる（p.3）。
　Prorogation を決めるのは議会の権限でなく、君主（王権）の特権である。が、議会主権ということに随伴して、prorogue する権限は法によって制限される。というわけで、挙がっている先行法は 1362年法（エドワード3世）、1640年法、1664年法、1688年法（権利の章典）、スコットランド1689年法（権利の要求）、1694年法‥‥（p.17）
【法の年度の数え方が、われわれ歴史家と違って、法律実務家の慣行に従い、議会会期の始まった時点の西暦年で記されています。歴史的に［われわれの世界では］、権利の章典は1689年、権利の要求は1690年なのに‥‥】
　それにしても最高裁の判事さんたちも The 17th century was a period of turmoil over the relationship between the Stuart kings and Parliament, which culminated in civil war. という認識を共有しているのは嬉しいですね。The later 18th century was another troubled period in our political history . . . .(p.12) といった判決文を読み進むのは、心地よい。イギリス史をやってて良かった！と思える瞬間です。

　判決文の後半では、議会主権（Parliamentary sovereignty）という語が、何度繰りかえされているでしょう。きわめつけは、ブラウン-ウィルキンスン卿の判例からの引用で、 the constitutional history of this country is the history of the prerogative powers of the Crown being made subject to the overriding powers of the democratically elected legislature as the sovereign body (p.16). というのです。いささかホウィグ史観的だけれど、とにかく行政権力による議会主権の制限は違法であり、無効であり、ただちに取り消されなければならない、という力強い結論に導かれます。
　ここでは「議会絶対主義」という語こそ用いられないけれど、現在の民主主義の本当の問題は、まさしく
　　　　議会主権 ⇔ ポピュリズム　
　　　　議会制民主主義 ⇔ 人民投票型衆愚政治
というところにあるのではないか、と考えさせる、知的な判決。
　英国の最高裁が全員一致で、迅速に、こうした明快な判決を出したこと、そしてそれを誰にも読みやすい形で（全文とサマリーと）公表したことは、すばらしい。『イギリス史10講』の最後（p.302）を久方ぶりに読みなおすことができます。日本の司法もこうあってほしい。