連合王国（UK）総選挙の結果

1. 報道されているとおり、5月7日の庶民院（衆議院）選挙の結果は、
合計650議席（過半数は326）のうち、
現政権の保守党（Con）が24議席ふやして331議席へ
連立与党だった自民党（LD）が49議席へらして8議席へ
野党・労働党（Lab）が26議席へらして232議席へ
野党・スコットランド国民党（SNP）が50議席ふやして56議席へ
北アイルランドの民主統一党（DUP）が現状維持で8議席のまま
その他が2議席増やして15議席へ
となりました。
おおかたの予想に反して保守党が単独過半数を制し、これを機に基本的に政策構想の違う（社民リベラル的な）自民党との連立を解消し、保守党が単独で組閣するという結果になりました。
同時に（社民・EU的な）スコットランド国民党【民族党ではありません】がスコットランドの全59議席のうち56を占めて「圧勝」したわけですが、こうした事態について、日本のマスコミで明快な、筋の通る説明はありません。
一つは得票率と地域性を考慮にいれ、もう一つはSNPを「スコットランド民族党」と訳すことなく社民の地域党と認識すれば、ことは明白です。

2. 保守党またはトーリ党の正式名称は The Conservative & Unionist Party of the UK です。連合王国の保守・統一党。ディズレーリ以来の保守的=有機体的な世界・歴史観、したがって王制に親しい国民統合（one nation）主義、自由放任主義による「小さな政府」をかかげます。キャメロンは Thatcherのクールな「歴史の終わり」的アナクロニズムを反省して、ディズレーリ＋ネオリベラル（それゆえの EU skeptic）で政権を運営してゆくようです。
親EUの自民党を切り捨てて単独政権とするという点で、（公明党を切り捨てない）安倍連立政権とは政治のやり方が違います。議席が24ふえたといっても、得票率は0.8%増で、むしろ現状維持。選挙上手あるいは敵失の結果といえます。One nationといっても、連合王国内の連邦主義に反対し、アイルランド・スコットランド・ウェールズを手放さない中央集権主義（England 中心主義）ですし、対外的にEU懐疑、親英連邦(pro-Commonwealth)、旧植民地以外からの移民規制に傾きます。

たいする労働党は、ブレア党首（1994）以来の New Labour, しかも Ed Miliband 党首は一時は moral economy を唱えていました。首都圏での善戦をはじめ、得票率は 1.5%増で悪くはない。ところが26議席も減らした。
なぜか？ 歴史的に地盤としていたスコットランドで、社民路線のSNPに支持をさらわれてしまったから。これはスコットランド独立をめざすかどうかという国制（constitution）問題というよりも、現キャメロン政権（のあらゆる政策）にたいして明白な批判を呈示しているSNPへの支持という政治力学（politics）の問題なのではないかと思われます。
SNP（スコットランド国民党）はスコットランド以外で立候補せず、また近々にはスコットランド独立をはかるつもりもなく、むしろ連合王国政治におけるスコットランド地域の発言力をます、ということが目標です。
元来、グラッドストン、ロイドジョージ以来のリベラルと、80年代の労働党から分離した社会民主同盟がくっついてできた「自由民主党」（Liberal Democratic）－日本の自民党とは成り立ちが全然ちがいます－ ですが、2010年から保守党と連立政権を維持して、不本意な「共犯者」の5年間を過ごしてきた結果、有権者から見捨てられたわけです。

3. 結局、これは推測ですが、
イングランドの従来の自民党（LD）支持者が → 保守党へ
スコットランドの従来の労働党支持者が → SNPへ
という大きな地滑りが生じ、スコットランドで労働党の死票がふえた、ということでしょう。選挙戦中には「接戦になる」という予想がもっぱらだったので、それに対応して SNPは anti-Tory, 保守党を連立政権から排除するために何でもすると明言し、つまり労働党=SNPの連立を予期していました。
蓋を開けてみると、232(Lab)＋56(SNP)＝288、これに8(LD)を足しても全然およばない。（スコットランドとロンドン以外では）反保守党勢力の完敗です。
保守党の one nation をかかげるキャメロン首相にとって、ウィリアム王子の姫シャーロットが選挙戦中に生まれ、大々的に報じられた、というのは、願ってもない追い風となりました。ナイーヴな愛国の国民は、王家とキャメロン一家と現政権下の繁栄を支持して投票場に行ったわけです。

投票率はUK全体で66.1%、スコットランドでは71.1%でした。【総選挙で66%すなわち３分の２が投票に行くというのは、現日本ではありえない数値ですが、イギリスでは伝統的に７割をこえていました。日本人よりはるかに political な nationです！ ∴英国民としては（Scottish politics 以外では）、あまり燃える要素がない総選挙だったということになります。】
数値などデータは BBC および The Guardian（どちらも Online）、そして分析の前提は『イギリス史10講』（岩波新書）によります。

選挙予報・世論調査の信頼性という、もう一つの考えるべきイシューも露呈した総選挙でした。