奇蹟が起こったのか？

24日の午前（日本時間）にある編集者に送った我がメールでは、こう書いていました。

"事態は悪い方ばかりに向かい、この年末・年始のイギリスは、 　Brexit＋Covid → 大破局 を迎えるのかもしれません。（救いがありうるとしたら、EU側から差し伸べられるかもしれない友情の手のみ！） ヨーロッパで団結して事にあたらねばならない時に、「国家主権の亡者」の言いなりで余分な負荷を負ってしまった連合王国。Brexitを撤回しないかぎり、確実に三流国への道をたどるように見えます。"

世を悲観して、なにごとにも消極的で、憂鬱でした。

それがイギリス・ヨーロッパの24日の午後（日本の日付が変わるころ）には、あたかもクリスマスプレゼント（Surprise!）として計ったかのように、イギリス側・EU側ともに合意できる Deal が成立し、ジョンソン首相（UK）とフォンデァライエン大統領（EU）が笑顔で記者会見したのです。奇蹟としか言いようがない。【以下、情報は https://www.bbc.com/news/uk-politics の数々のウェブぺージより】 President of the European Commission ですからマスコミは「委員長」と訳していますが、日本語の「委員長」は中間管理職的で、かなり弱い。Von der Leyen の権限は文字どおりEUの首長 =「大統領」です。

カナダ型の自由貿易で合意したとジョンソン首相。フォンデァライエン大統領は It was a long and winding road. ‥‥ It is now time to turn the page and look to the future. とにこやかに公言しました。UK は信頼できるパートナだ、とも。

約定書は 1246ぺージ、付録や註が約800ぺージ！　そのうち政府のサイトに公開されているのはその要旨のみ、ということでヌカ喜びはまだ早いのかもしれない。労働党のスターマ党首は、しかし、「最悪の No Deal よりはまし」という理由で、早々と議会の批准に反対しない、と意思表示しました。 逆にスコットランド首相のスタージョンは、そもそもブレクシットはスコットランドの意志に反するのだから反対。むしろ　"It's time to chart our own future as an independent, European nation."　とヨーロッパ国民としての（イングランドからの）独立、を唱えています。 BBCのデスクも大急ぎの速読をへて、ヨーロッパの Erasmus プロジェクトによる大学生の交換交流からの離脱は既定方針、と憂慮しています。

要するにジョンソン政権には、イギリス ⇔ ヨーロッパの貿易に free trade（無関税取引）の原則を堅持する、ということが譲れない原則で、それ以上に商品の検認、人の交流・雇用については自由でなくなる、つまりEU政府の／UK政府の時どきの干渉により、実質的な制限が加わる、ということらしい。主権と経済優先。移行期間を終えて2021年にヨーロッパ統合から抜けることには変わりない。

BBC より

はたして主権に固執してきたジョンソン首相の勝利なのか？　否。むしろフォンデァライエンの友情のおかげで最悪の事態が避けられたに過ぎないのかも。想い起こすのは、今年１月末のEU議会におけるUK離脱を惜しむ Aulde lang syne の合唱、United in diversity の横幕（→ https://kondohistorian.blogspot.com/2020/02/blog-post.html）、のただなかでジョージ・エリオットの詩を朗読したのは彼女でした。

　　　"Only in the agony of parting, do we look into the depths of love. 　We will always love you, and we will never be far."

今回の声明でも、ビートルズを引用して a long and winding road と語りだしました。彼女がイギリス（あるいは英語文化）に親しみと愛情を持ちつづけていることは明らかで、もし交渉相手のトップが彼女でなくマクロンだったら、こうは展開しなかったでしょう。

はたして最後の最後に、最悪の事態だけは避ける（山積みのイシューには、来年になってから取り組む）というのは、アメリカ合衆国におけるバイデン大統領選出と同じ構図です！　2016年からの4年間、いったい英米両国は、なにをしていたのか。無駄な言説とエネルギーの費消。

新型コロナウィルスの来襲、パンデミックの収まらない脅威によって「主権の亡者」たちも正気を取り戻した、ということであれば、これは「天からもたらされた賜物」かもしれません。そういえば、トランプも、ジョンソンも、マクロンも Covid に罹患しました。

Memento mori!　死を畏れよ！ この世には「主権」より大事なことがある。あなどることなく、まじめに考えて行動せよ、と。

つらい別れのときに エリオット

　ついに1月31日（日本時間では2月1日）連合王国（UK）はヨーロッパ連合（EU）から離脱。その最後のヨーロッパ議会で Auld Lang Syne (蛍の光)が合唱されたことは日本のメディアでも伝えられましたが、その前に EU 委員長≒大統領の von der Leyen (写真の手前左の女性)が、優しく（あるいは respectable な教養人としては当然の礼儀として）次のような詩を朗読したことは、日本で伝えられたのでしょうか？　女性作家ジョージ・エリオットの詩ですが、
　　　"Only in the agony of parting, do we look into the depths of love.
　　　We will always love you, and we will never be far."
　　「つらい別れのときに、ようやくわたしたちは愛の深さ［複数形！ あれこれの強烈な想い出！］を見つめる。
　　 これからもずっとあなたを愛しています。遠い所に行ってしまうわけではないので。」

　しかもこれに加えて、United in diversity　といった青いバナー（横幕）が掲げられては、もぅ感涙するしかないじゃありませんか。

　こうした優しい配慮と友情にたいして、感謝を知らないウツケ者ファラージ（Brexit党）は、
「1534年に我々はローマ教会から抜けて自由になった［首長法のこと］。いま我々はローマ条約［1957年の条約によるEEC結成］から自由になるのだ」

などと公言して悦に入っている。ローマカトリック信徒への差別、みずから国家主権の亡者であることを包み隠さぬポピュリストです。

　【ちなみにポピュリスト・ポピュリズムをマスコミは大衆迎合主義(者)と訳していますが、これは不十分です。大衆に迎合するようなこと［フェイクも含む］を言って扇情的に政治権力を執ろう［維持しよう］とする政治手法ですし、そういう政治家です。「デマゴーグ」と昔は呼んでいました。ファラージもジョンソンも、トランプもヒトラーも。大衆受けを狙うだけなら、そう悪いことじゃない。芸能人は（かつてのトランプも）それが商売です。しかし、デマゴーグの扇情的=分断的=反知性的手法でポリティックスをやられては、地獄か煉獄です。ナチス政権は、12年間続きましたね。】

英国の解体

　悲しい予測が当たり、イングランドにおけるジョンソン保守党の圧勝、コービン労働党の完敗、スコットランド国民党の勝利、という選挙結果です。株式や為替市場がこの結果を歓迎しているというのは、国有化・反大企業をとなえる労働党（社会主義）政権への見込みがなくなったことを歓迎してのことでしょう。
　Get Brexit done! という単純でナイーヴなジョンソン路線が有権者に是認され、来年早々にヨーロッパ連合（EU）からの離脱手続に入ることになります。
　これではっきりしなかったイギリスの先行きが見えてきた、と歓迎する人は、問題の表面しか見ていない。ニワトリ程度のレベルの知性しか持ちあわせていません。ジョンソン政権が公言してきたことは、すべての問題をEUの官僚主義に帰し、イギリスが国家主権を回復すればすべてが解決するというだけで、なにも具体性がない。ヨーロッパから離れて、どうするのでしょう？　頼りにする盟友は、アメリカ合衆国？　インド？　中国？　すでに破綻した造船業は中国資本の肩入れで営業継続というニュースがありました。日本企業はどんどん離れて行きます。
　なにより憂慮するのは、労働党のこれからです。
　

　図に示すのは Politico の世論調査で、2016年のレファレンダム以来、もう一度あらためて（冷静になって）EUについてレファレンダムをやるとしたら、あなたはどちらに投票しますか、という「仮定の Brexit Referendum」です。2016年6月の投票の一瞬だけヨーロッパ離脱（Leave）票が50%を越えましたが、その後は一貫して、今日までヨーロッパ残留（Remain）派が常に数%の差をつけて優位なのです！ つまりイギリスの有権者は悔い改めている！ しかも別の調査では、若者であればあるほどヨーロッパと一緒でいたい派。
　こうした絶好のチャンスであるにもかかわらず、党の方針としてヨーロッパ残留、EU内での改革、孤立主義との闘い、を唱えることのできなかったコービン労働党とは何なのか。多くの良識派が党から去り、今回の総選挙ではイングランドでもスコットランドでも議席を失ったのには理由があります。コービンは直ちに党首を辞するべきです。
　なお、Scottish National Party は「民族党」ではありません。スコットランド民族というものは存在しないので。むしろスコットランド国民としての誇りをかかげた政党で、イングランドが賢明であるかぎり、ヒュームやスミスの時代から、連合王国として一緒にやって行こうとしてきたわけですが、これほど愚かで自己中のイングランド政治家たちを見ていると、分離独立してEU内に留まるしかないという決断を下すのも理解できます。
　北アイルランドは、さらに険悪なことになるかもしれません。

　EUのメンバー国にとっても、イギリス連合王国の離脱が良い効果をもたらすはずがなく、‥‥これまで、文明の中心、高等教育の拠点としてかろうじて存続してきたヨーロッパが、そうした知的ヘゲモニーを失い、グローバルな地殻変動（大混乱！）の21世紀へと突入するのでしょうか。2001年から始まっていた悪の連鎖ですが。
　経験と良識のイギリス知性が完敗した2019年総選挙でした。
　イギリス史を研究する者として、悲しく無力感を覚えます。

木曜日は投票日

　今日12月12日はイギリス（連合王国）総選挙の日。なんとも憂鬱な気持です。
→ https://www.bbc.com/news/uk-politics-49826655
　というのは、ぼくがもし有権者だったら、どう投票するか。ヨーロッパ連合（EU）に踏みとどまって、経済も文化も人的交流も、したがってイギリスの誇る高等教育を維持するには、第１に、ジョンソン保守党政権を打倒することが大前提。
　では野党第一党の労働党に投票するか、といえば、これがただの旧左翼に過ぎない。内政のこと以外頭にないコービン労働党が、ＥＵ堅持という政策を押し出すことができないのは、80年代までの「資本家ヨーロッパ」に反対した左派（ベン、フット‥‥）と同じです。フット党首の下でともに働くことを拒否して「４人組」（Roy Jenkins, Shirley Williams, David Owen, William Rodgers）が離党し、社会民主党（SD）を立ち上げたのは、ぼくの留学中のことでした。国民的観点よりも階級的利害を優先する党であるかぎり、政権を担い続けることはできない。80年代のサッチャ政権を長らえさせ、また現在の（2010年以来の）保守党政権を長らえさせているのは、野党第一党「労働者階級党」の愚劣さの「成果」です。
　12日の投票日に、多くの賢明な有権者は迷うほかない。ジョンソンには反対票を投じるのは自明として、しかし愚劣な現労働党には投票できない。で、第三党、EU堅持の自由民主党（LD）に一定の票が集まるでしょう。
　

しかし、イギリスは小選挙区制で、得票第１位の候補者のみが当選する！ 一定の労働者票はあいかわらず労働党に行くので、ジョンソン政権批判票は分裂し、結局（50%に達しなくても）得票１位は保守党、という選挙区が一杯で、全国集計では保守党の単独圧勝、という結果がほぼ見えているのです！
　ただしこれはイングランドについて。「保守党」とは正規には Conservative & Unionist Party で、すなわちピール以来の（革命を避けるために改良を重ねる、近代的な）Conservative と、連合王国の Union を死守する＝反権限委譲の二つを党是とする政党ですから、現今のように地域利害が正面に出た政治が続くと、イングランド以外では支持を保つことができない。スコットランドでは国民政党SNPが、ウェールズではやはり国民政党 Cymru が多数を占めるでしょう。北アイルランドは元々地域政党の地盤です。

　というわけで、総選挙後のイギリス政治は、中長期にはスコットランド、ウェールズ、北アイルランドがEUに留まることを希求して、連合王国から離反する、すなわち United Kingdom の解体に向かってゆきます。資産も人材も流出し、世界大学ランキングのトップテンから、オクスフォード大学、ケインブリッジ大学、ロンドン大学（Imperial College）の名が消えるでしょう。イギリスがイギリスであったのは、スコットランド人、ウェールズ人とアイルランド人の知性・感性・エネルギー・信仰心と偉大な自然があったからでしょう。小さな、狭量な老イングランドが、単独で往時の威信と平和を取り戻せると夢想するのは愚かというものです。
　ぼくたちの知っている「イギリス」「英吉利」「英国」は、2019年の総選挙とともに、過去のものとなるのでしょうか。それもこれも、2016年のレファレンダムにいたる・そしてそれ以後も拡大再生産されてきた politician たちの無責任な（野心まる出しの）言説、キャンペーンの結果です。公人、エリートたちは「分断」をあおるような発言を繰りかえしてはならない、という教訓を今さらのように（苦い思いとともに）再確認します。

主権は議会にあり、それを制限する内閣の決定は違法にして無効

　9月5日、13日にも書きましたとおり、迷走し、自由民主主義および社会民主主義の祖国というイメージを裏切りつづけるイギリスですが、現地24日の最高裁の判決（11名の判事全員一致）は、久方ぶりの快哉でした。
　この判決文は、全文24ぺージのPDFとして容易にダウンロードできます。
← https://www.supremecourt.uk/cases/uksc-2019-0192.html Judgment(PDF)
　
　こう書くと「またデハのカミが」と揶揄されそうですが、それにしても最高裁判決が、このように知的で明晰だというのは、羨ましいかぎり。大学院の授業で教材として熟読したいくらいです。
　判決文の出だしに、１段落使って、重要なことだが、そもそも問題になっているのは Brexit の内実ではなく、ジョンスン首相が8月末に女王にたいして議会を prorogue するよう助言（進言）して10月14日までそのように定めたことが、法にかなっているかどうかである。このようなイシューは空前絶後であり、再発はありそうもない、one off (１回きり)である、と確認しています（p.3）。
　以下の論理がすばらしい。
　そもそも議会の会期の定義から始まります。Prorogation とは「会期延長」や「停会」ではなく、議会の活動停止であって、その間は議場での討議だけでなく、委員会で証言をとることもできないし、内閣に対して書面で質問することもできない。政府は法的権限内で権力行使できる（p.3）。
　Prorogation を決めるのは議会の権限でなく、君主（王権）の特権である。が、議会主権ということに随伴して、prorogue する権限は法によって制限される。というわけで、挙がっている先行法は 1362年法（エドワード3世）、1640年法、1664年法、1688年法（権利の章典）、スコットランド1689年法（権利の要求）、1694年法‥‥（p.17）
【法の年度の数え方が、われわれ歴史家と違って、法律実務家の慣行に従い、議会会期の始まった時点の西暦年で記されています。歴史的に［われわれの世界では］、権利の章典は1689年、権利の要求は1690年なのに‥‥】
　それにしても最高裁の判事さんたちも The 17th century was a period of turmoil over the relationship between the Stuart kings and Parliament, which culminated in civil war. という認識を共有しているのは嬉しいですね。The later 18th century was another troubled period in our political history . . . .(p.12) といった判決文を読み進むのは、心地よい。イギリス史をやってて良かった！と思える瞬間です。

　判決文の後半では、議会主権（Parliamentary sovereignty）という語が、何度繰りかえされているでしょう。きわめつけは、ブラウン-ウィルキンスン卿の判例からの引用で、 the constitutional history of this country is the history of the prerogative powers of the Crown being made subject to the overriding powers of the democratically elected legislature as the sovereign body (p.16). というのです。いささかホウィグ史観的だけれど、とにかく行政権力による議会主権の制限は違法であり、無効であり、ただちに取り消されなければならない、という力強い結論に導かれます。
　ここでは「議会絶対主義」という語こそ用いられないけれど、現在の民主主義の本当の問題は、まさしく
　　　　議会主権 ⇔ ポピュリズム　
　　　　議会制民主主義 ⇔ 人民投票型衆愚政治
というところにあるのではないか、と考えさせる、知的な判決。
　英国の最高裁が全員一致で、迅速に、こうした明快な判決を出したこと、そしてそれを誰にも読みやすい形で（全文とサマリーと）公表したことは、すばらしい。『イギリス史10講』の最後（p.302）を久方ぶりに読みなおすことができます。日本の司法もこうあってほしい。

Brexit 取り扱い注意！

　イギリス政府に「黄アオジ作戦」と称する「取り扱い注意」official sensitive の行政内部文書があることは８月に部分的なリークによりわかっていたのですが、きのう議会の議決により公開されました。EUから強行離脱した場合にはどうなるか、8月2日付けで各省庁が想定したことを集計した文書です。Reasonable Worst Case というのですが、「合理的に想定できる最悪のケース」です。Operation Yellowhammer というキーワードで検索すれば、どこからでもダウンロードできます。印刷設定によりますが、A4で５ぺージ。

　驚くべき事態が想定されています。
　EU 離脱の日に「UKは完全に「第三国」の地位に陥り」、２国間協定は加盟国のいずれとも結ばれていない。いま公衆も企業も、準備は低水準で、大企業は多少の contingency plans を準備してきたが、中小の企業は相対的に不十分。とりわけ離脱が秋冬なので、（従来もあったように）厳冬、洪水、インフルエンザなどがあると、事態はさらに悪化。
　あまり報道されてこなかったことだと思われますが、国境を越える（cross-border）金融サーヴィスに支障が出るだけでなく、オンラインの個人データの流れも、治安情報のデータの流れも支障をきたすだろう（may ではなく will という単純未来の助動詞を使っています）。イギリス人が EU市民権を失うことにともない、現在享受している権益について、個別に交渉し保持する必要があるが、事態の認識は遅い。
　アイルランドとの間の関税問題は報道されていますが、ジブラルタルについても、近海の漁業権についても問題がある。非合法の（ヤミ）経済の増大、被害をうける人々の「憤りとフラストレーション」が生じるだろう。抗議行動、対抗抗議行動が全国で生じ、かなりの警察力が費やされるかもしれない。秩序の紊乱やコミュニティの緊迫（public disorder and community tensions）もあるかもしれない（こちらの助動詞は may）。
　低所得者は、食料と燃料の価格上昇により特段の悪影響を受ける（disproportionately affected）だろう。大人の社会保障については大きな変化はないだろう。大人の社会保障市場はすでに脆弱だから。‥‥

　驚くべきは、ジョンスン政権が、こうした行政当局から上がってきた「取り扱い注意　行政文書」を読み理解しておりながら、なんの妙案もないまま、強行突破しようとしていることです。EUから抜ける、ということだけが自己目的で、国民生活も、近隣との良き関係も、歴史と未来への展望も考えていないようです。主権（sovereignty）の亡者？　あるいは正気を失っている？　ナチスが諸悪の根源をユダヤ人としたのと同じように、ジョンスン政権は諸悪の根源をEUだとして、国民とヨーロッパを奈落に落とし込めようとしている。
　【ヒトラー首相が最後に愛人と愛犬とともに自殺したとおり、ジョンスン首相も最後に愛人と愛犬とともに同じ運命をたどるのでしょうか？】

迷走する英国に将来はあるのか

8月末に書きましたとおり、ひたすら引き籠もりの夏ですが、イギリス議会のことは危機感とともに見ています。ジョンスン首相の議会 suspension (延期・一時権限停止)案というのは17世紀のチャールズ1世以来の暴挙、すわ革命か、といった策です。
9月3日の官邸前記者会見で訴えたのは、1. Police, 2. Hospital, 3. Schoolへの予算配分だけ、これであとは‘no IFs, no BUTs’の Brexit へ突入するというのですから、無手勝流もいいところです。内政というより保守党支持者を繋ぎ止めるための政策だけで、あとはどうしようというのでしょうか。これが英国首相の演説とはにわかに信じられません。

現地4日（水）の庶民院では
1) 野党提案の「No-deal Brexit を阻止する法案」可決。
2) これに対抗して首相から解散・総選挙提案、これは圧倒的に否決。
与党保守党から党議違反の21議員が造反し、除名。
ソースは　https://www.bbc.com/news/uk-politics-49580180
　　　　　https://www.bbc.com/news/uk-politics-49584907

では、これで野党筆頭の労働党が優位に立ったかというと、残念ながら党首ジェレミ・コービンはただの旧左翼です。1980・90年代にサッチャ・メイジャ政権が長く続いた根拠にはときの労働党の無為無策がありました。今回も － 2010年以来の長期保守党連立政権です － 似ていると思います。ブレア・ブラウンの新労働党政権（1997－2010）が去ってから、労働党は New Labour でなく Old Labour に戻っちゃったのですね。
たしかに2016年以来のキャメロン・メイ・ジョンスンのリーダーシップには愚かで党利党略に走ったところがありました。でも、その愚策のままに許したのは野党第一党の労働党です。
英国（美しくひいでた国）と表記されて、明治以来の日本人の多くから一目置かれてきたイギリス、連合王国。
歴史と金融と高等教育で生きながらえてきた老大国は、2016年のレファレンダムから以降の混乱を抜け出さないかぎり、人材もカネも流出して、尊敬も注目もされない、ただ歴史をほこるだけの老国になってしまうでしょう。
歴史的な老国といっても、イタリアの場合は、風光明媚で、北から南まで魅力が尽きない、男女とも魅力的、なんといっても（どこへ行っても）食べたり飲んだりに楽しみがある。
イギリスは、太陽が不足して、なにしろ食べたり飲んだりに楽しみがない！　

ジョンソン政権 !?

ボリス・ジョンソンおよび選挙の顔として彼を立てる保守党議員たちは、戦後スエズ危機（1956）にいたる保守党チャーチル、イーデンに似て、ほとんど天動説に近い自己満足の世界観・歴史観にもとづいて、EUの軛(くびき)から解放されてイギリスの主権を回復すれば、あとはなんとかなる（We will do it!）と公言しています。'can do' の精神だそうです。

その驕慢は、石原慎太郎に似ていなくもない。慎太郎は東京都知事に終わって今は存在感がないけれど、慎太郎よりはるかに若いボリスの場合は、ハッタリと右翼的（かつ本音の）発言によって、反知性的な有権者の心をつかみ、ロンドン市長 → 外務大臣 → 保守党党首といった階梯を上ってきました。

イギリスの産業もインフラも（日本やドイツに比べて）驚くべく劣悪なのに、イギリスの経済社会がなんとかやってきたのは、金融・情報・学問（高等教育）が様になっているおかげ。しかし、それはEUメンバーであり、ヨーロッパの中心の一つだから成り立っていたわけです。
予測される hard Brexit では、まもなくヨーロッパ人材も消え、ヨーロッパの情報ネットワークも失い、関税障壁ですべてが滞ってしまい、（人文主義、ユダヤ・ユグノー=ディアスポラ以来の）ヨーロッパ枢軸=青いバナナのすべてのメリットを自ら切って捨てるのです。こんな愚かなことはサッチャ首相さえしなかった／できなかった。

cf.『イギリス史10講』p.75; 『近世ヨーロッパ』p.30

アメリカ合衆国との特別のつながりがあるさ、と（チャーチルとともに）うそぶくかもしれない。アメリカの舎弟としてかしづく覚悟なんだろうか。あたかも安倍政権における「日米同盟」と似て、取り戻すとされていた、いわゆる「主権」はどうなるんでしょう?　

こうしたボリス・ジョンソンの政権は、実行力も交渉力もないので、じつは短命だとしても、彼を選んだ保守党、そしてイングランドの自己満足有権者 ⇔ 左翼主義の労働党（ブレア・ブラウン時代とは決別）の対立構図からなるイギリス（連合王国）の政治文化の先行きは暗い。

英国の混迷

ついにイギリス保守党はボリス・ジョンソンを党首に選びました。
BBCによれば、勝利宣言につづいて、
He vows to "deliver Brexit, unite the country and defeat Jeremy Corbyn"
ということで、
Several senior Conservative figures have already refused to serve under him.

こんなにも下品で分断的で顕示欲=権力欲むきだしのポピュリスト政治家が一時的にでもイギリス首相の座につくなんて！　すでに現メイ政権の大臣たちの（期日前の）辞任声明がつづいていますが、一種の政治危機に陥るのだろうか。

BBCの伝えるSNP（スコットランド国民党）のブラックフォードの発言によれば：
He [Blackford] says he is "much more confident than I've ever been" to stop a no-deal Brexit. He urges Parliamentarians "across the chamber to recognise the damage" that a no deal can do.　"We are at an impasse. Boris is not going to be able to fix this," he warns.

保守党のこうした「戯れ」を許している一つの根拠として、野党労働党首コービンの左翼主義が無力だ、という事実があります。サッチャ政権（1979－1990）があれほど長かった一つの根拠にも、当時の労働党の無為無力がありました。ブレアの New Labour はいずこへ？　このようにイラク戦争におけるブッシュ政権とブレア首相の「心中」は、今にいたるまで深い傷を残しています。

Brexit → Brexodus を歴史的にみる

　昨日はある集まりで「イギリスとEU: Brexit を歴史的にみる」というお話をしました。参列者は、みなさん情報・通信のプロ、またヨーロッパ駐在の長い方々もいらして、講師としてはやや冷や汗ものでした。こちらは例のとおり先史（氷期）の大ヨーロッパ大陸から説きおこし、『イギリス史10講』や『近世ヨーロッパ』でも使った図版に加えて、ナポレオン大陸封鎖の図、ドゴール、イギリスEEC加盟申請に拒否権行使といった経緯、そして現EUの二重構造、英連邦（Commonwealth）の三重構造なども見ていただきました。

　質疑応答の質も高く、お話ししているうちに、権力政治に振り回された EU離脱、連合王国解体、といった暗い将来も British diaspora という観点から考えると、案外、人類史にとっては明るい要因なのかも、と思えてきました。要するに現イギリスに集積している金融および高等教育における人材が流出してしまうこと（Brexodus）による、主権国家=英国の枯渇・衰微はしかたないとして、かつてのユダヤ・ディアスポラやユグノー・ディアスポラ、アイリシュ・ディアスポラ・また20世紀のインド人やチャイニーズのディアスポラのように、不運な祖国からの離散が続いたとしても、新しい新天地で広い可能性が花開くかもしれないのです。その新天地はフランクフルト?　オランダ?　シンガポル?　コスモポリタンで、新次元の文明の地。

　お雇い教師がやってきた明治初期の日本も一つの成功例でした。21世紀の日本列島が British diaspora の新天地となるか?　今のところ中国に比べてもその可能性は低いとみえますが‥‥

Brexit ロンドンは disaster かと思いきや

ブダペシュトからロンドンへ移動しました。

かねて定宿としていたのはユーストン駅の脇、便利で明るくて、なんといっても朝食がよく、バスタブがある Ibis Euston London．裏手にはインド人コミュニティと飲食街もある。ロンドンに Ibis Hotel はいくつもありますが、何年もかけて実際に比較してみたあげく、ここだけが、立地も施設も人もお気に入りでした。
ところが、昨秋にはなぜかオンラインでアクセスできず、別の宿に予約するほかなかったのですが（4泊でなんと610ポンド≒85千円を超える！）、案の定、たいしたことない、というより客の質も（体型も！）、これじゃぁな、という所。東京都心で一泊2万円なら相当のビジネスホテルに泊まれるでしょう。いくらポンドが（円に対して）威張っているからといって、これはあんまりだ。対応する人も威張ってみえる。

忘れかけていた、ユーストン・ロードの排気ガス、汚い路面、そして歩行者に優しくない交通信号。身の危険さえ覚えます、まるで中国の大都市みたい！　スーツケースも一部damageがあり、イギリスおよびイギリス人を嫌いになりそう、と思ってしまった。
とはいえ、さっそく会った友人は変わらずやさしいし、翌朝、大学に行ってゴードン・スクエアに寄ったら、春の花が咲き始め、鳥（blackbird）はさえずり、人々はおだやかに談笑したり、原稿を書いたり。ブルームズべり・グループの中庭は、いまやロンドン大学の中庭のような趣きですが、このように静かに春の訪れを味わわさせてくれます。（昔、ぼくがUCLに居た94-95年ころはなかったと思いますが）インドのタゴール像、フランス・レジスタンスの Noor Khan像があって、大学の姿勢も現れています。
ランチ時の Gordon Square Gardens

テレビではブレクシットの権謀術数で大わらわですが、案外、48%のイギリス人は、そして67%のロンドン人は、多様性こそイギリスの本質・生命線と考えて落ち着いているのでしょうか？　21日、メイ首相の演説、EU27会議にともない、IHR における「Brexit を歴史家はどう見るか」というセミナー報告は急遽中止。しばらく観察するほかなさそう。

なおぼくのスーツケースについては、電話はうまくゆかず、メール添付で写真もやりとりし、ようやくBAが damage replacement に対応してくれて、最悪状態は脱します。
こんな具合でした。
【写真については、使用中のカメラからSD移転できないので、ウルトラCを使いました！】

Brexit 愚かな選択を撤回し、合理的な決断へ

　ブリテンという役者が退場／去るのだから、劇場用語として exit Hamlet (ハムレット退場)といった言い回しがあり、これを生かして exit Britain から名詞化して Brexit といっているのでしょう。発音は日本のメディアで言われるブレグジットのように濁るのでなく「ブレクシット」です。
　これについて、ぼくの意見ですが、すでに2016年から申していますとおり、政治ゲーム（権力抗争）に振り回された限りなく愚かな選択です。唯一の解決策は、EU離脱を撤回するという決断（ → そしてEU内で必要な改革を推進する）しかないと思います。
→ http://kondohistorian.blogspot.com/2016/06/blog-post_51.html
→ http://kondohistorian.blogspot.com/2016/07/brexit.html
　ここまで２年半の経過をたどると、第１に、2015-6年のキャメロン首相の野心に駆られた賭け（referendum）が － 予測をこえるポピュリスト右翼の煽りによって － 凶と出た。第２に、さらに輪をかけて、それまでEU残留派だったはずのメイ内相が、これまた政治的な賭でEU離脱のリーダーシップをとる（文字どおり、火中の栗を拾う）という冒険に出た。保守党政治家のこの二つの野望によって、連合王国は従来なら考えられないほど愚かな、そして狭い道を突き進み、今に至ったわけです。
「国家主権」なるものを至上と考える主義によって、英国の経済・文化を成り立たせていた金融からも高等教育からも人材と資源が流出してしまう。さらには国境・税関の問題が肥大化して、経済も社会も機能不全に陥り、なによりイギリス国民が二つの極に分断される。20世紀の歴史の教訓はすべてチャラにされて、まるでニワトリかマウスのように短期の条件反射によって国民の運命が左右される‥‥。これを衆愚政治（mobocracy）といわずして、なんと呼ぼう？
　放っておくわけにはゆかないというので、文字どおりの弥縫（びほう）策が提案されては消えてゆきます。こんなことで時間と人材とカネが浪費され、そればかりか、大事な友人も失ってゆきます。もっと意味あること／将来のために、建設的に、時間も人材もカネも用いるべきでしょう。
　It's never too late to mend.（過ちを改めるのに遅すぎることはない。）この諺は、つねに真理です。
ゆきがかりも面目もあることは承知の上で、それにしても頭を下げて短慮をわびる。
「こんなにも大変なこととは考えが至らず、愚かな選択をしてしまいました。2016年以来のわたしの言動を撤回し、元どおりヨーロッパのなかでやってゆきたい。言いたいことはたくさんあるのですが、EUのメンバーとして是々非々でお願いしたい。」
これこそ、イギリスの有権者も政治家もマスコミも、採ることのできる唯一の合理的な選択です。

　→ なお、そのための手続きとしてレファレンダム（国民投票）をもう一度やりなおす必要は、国制上、ありません。イギリスは議会主権（議会絶対主義）の国なのですから、議会が熟議のうえ残留すると決めればよいのです。（議会を代表して議長がEUにそう申し出てもよいし、責任政府の長にそう言わせてもよいでしょう。）

マクロン、マカロン？

　フランス国民がEU堅持（その中での改革）を選んだうえで、ラ=マルセイエーズを合唱した、というのは、穏健で健全な安全運転と受けとめられます。去年のイギリスの熟慮なき失策から学習しているとも言えます。
　イギリスは、去年のレファレンダム、今年3月の離脱交渉開始宣言によって、これからかなり無駄なエネルギーをEUとの交渉に割かねばならず（身から出た錆です）、有権者と政権が連続して間違った選択をしたことを長期的には悔やむことになるでしょう。
　もしEU官僚のやり方に不満があったとしても、EUのなかで闘うべきでした。21世紀のイギリス（UK）およびヨーロッパ（EU）の衰退の始まりとして2016-17年は記憶されることになる。イギリス史をやっている者として、またヨーロッパ文明から学び続けてきた者として、悲しいことです。
　そうしたヨーロッパの暗い見通しのなかの微笑ましい事実は、マカロンのような顔をした新大統領の25歳も年上の（！）ファースト・レイディ、ブリジット（Brigitte Macron）。高校の女先生と、こうなる、そして続くって、「あり」なんですね。

　マカロン大統領の道は険しく、じつは議会の牽制をうけてあまり強力な政治力は発揮できないのではないかと予測されています。しかし、強力な政治力と決断ばかりが良いとは限らない。問題の先延ばしが悪いとは限らない。困難な時代の上手な保留は、合理的な選択です。『イギリス史10講』p.95.

Brexit と議会主権

　その後の経過を見つめつつの考察です。マスコミに載る多くの論評よりは、おのずから歴史的で、すこし深みのある考察となります。

A. レファレンダムとはそもそも「特定問題についての有権者の意向伺い」なので、最終的な決定は、議会で首相が何をどう言うかにかかっています。６月23日のレファレンダムの無視ややり直しはありえないとしても、国民総懺悔で、「ご免なさい、軽率でした」とEUメンバーの全国民に謝って歩く行脚、というのは理論的にありうる。しかし、現実的にはほぼない。ふざけんな、ということになります。

B. EUからの離脱（Brexit）を唱えていた二人、ボリス・ジョンスン（保守党）とナイジェル・ファラージ（UK独立党）の二人ともに、レファレンダム前にとなえていた主張=政策を撤回して、リーダーであることを辞退しました。－ これが意味するのは、次の３点でしょうか。
　1) 二人ともに公党の指導者としては不適格で無責任なデマゴーグだった。
　2) そうしたデマゴーグに煽られてEU離脱に投票した52%の有権者の危うさ。
　3) そうしたデマゴーグの煽りを書き立てたマスコミの危うさ。

C. ただし、EU離脱に投票し、それに賛意を表明したマスコミ・政治家は全員デマゴーグか右翼かだったと捉えては、表面的すぎます。むしろ、残留派のキャメロン首相が情勢を見誤ったように、離脱派のインテリの一部もまた情勢分析を誤った。すなわち、イギリスの国制（国のしくみ）という観点から、「EU官僚の中央集権主義／高慢と偏見」なるものを牽制し、英国の議会主権を維持するために、究極は_僅差で_EU統合・残留することを望みつつ、その僅差が十分に「批判票」ないしは「牽制／交渉のためのプレッシャ」として政治的意味をもつことを期待した。ところが、意外に伸びて過半をこえてしまったというのもあったでしょう。

D. ここで想起するのは『礫岩のようなヨーロッパ』（山川出版社、７月刊）です。こんなことになるなら、3・4週間でも早く公刊されれば良かったですね。
　その第２章で「複合君主政のヨーロッパ」を論じるエリオットは、章の最後に、現在の問題を「統一性と多様性を願うというヨーロッパ史に通底していた‥‥気持を両立させるための試み」とまとめ、17世紀の司教の言を引用しつつ、「神が創造した世界では、より完全な統合をめざしても不完全なものにならざるをえない」と結論しています（p.74）。
　また第１章では、ケーニヒスバーガが「複合国家・代表議会・アメリカ革命」を論じつつ、ふつう議会主権というところを「絶対主義的な議会による統治」とまで言っています。近世の「ボダンの主権理論の勝利の行進」（p.45）のなかに、jura summi imperii としての議会主権が位置づけられているのです。そう、イギリス法では（アメリカや日本のような）三権分立ではなく、議会の絶対主義。王権も議会のなかにあってこそ機能します（Crown in Parliament）。だからこそ行政は議会に従属する議院内閣制だし、司法のトップは2009年まで議会（貴族院）に所属した。‥‥この事実と意味を日本のイギリス史や政治学は十分に認識し強調してきたでしょうか。
　専制、君主の絶対主義にたいする防衛、また千年をこえるイギリス史の経験にもとづく知恵、として表象されてきた、何にもまさるべき議会の絶対主義。これを、ヨーロッパ議会ならぬヨーロッパ行政官が陵辱するのは許しがたいと考えたのだとすると、今回のレファレンダムは、歴史的な意味も見え方も違ってきます。
　エリオット先生（1992）、ケーニヒスバーガ先生（1989）の慧眼に脱帽。【ページは、印刷所に入る前の責了版のものを示しています。】

@nifty掲示板

「@niftyレンタル掲示板」という名の掲示板 blog ですが、1999年末にHPを開設した当初から利用して参りました。今では「イギリス史 Q&A」に特化したサイトとして、細々と維持しています。 → http://kondo.board.coocan.jp/bbs/
ところがこのたび、@nifty側の都合で、今秋10月にてこれを閉鎖するとの通告を受けました。
　今こちらのサイト http://kondohistorian.blogspot.com/ が一方的発信を主目的としたブログである（メンバーおよび許可を受けた者のコメントが事後的に採用される）のと違って、あちらの coocan掲示板（bbs）は相互発信≒交流型で、それが2000年代半ばには楽しいフォーラムとして機能したと思います。最初のインストールからすでに16年、インタネット社会の定着局面における無料サーヴィス掲示板の使命は果たしたということでしょうか。
　ぼく自身は広告の介在、そしてスパムの処理を煩わしいと思っていましたから、その歴史を懐かしみつつも、coocan掲示板の消滅はしかたないかな、という気分です。
　閲覧の皆さま、ありがとうございました。

　こちら kondohistorian.blogspot.com については、変わりなく、よろしく！
　サイトへのアクセス数、特定投稿へのアクセス数などが分かるシステムになっていますが、最近では『礫岩のようなヨーロッパ』（山川出版社）のページへの閲覧が22日昼からほんの５日で700アクセスです！　この書への、そしてヨーロッパ史への、礫岩EUへの、関心の広さを印象づけられました。出版社も、イギリスのEUレファレンダムが「幸か不幸か、絶妙のタイミングになってしまいました」との所感とともに精勤してくださっています。

イギリス人民の愚かな選択

　今日午後の「西洋史料講読」の授業中に、EUの地図を見せながら「EUレファレンダムはつばぜり合いで、結果は予断を許さない」などと言っていたら、学生がスマホを見ながら「いまBBCで、離脱派勝利と出ました」！　そんなことがあってよいのか。
驚きと困惑と憤りに近いものが、込み上げてきました。イギリスの良識が敗北したのです。
つづく「大学院演習」ではすこし落ち着いて感想を述べたあと、早々に退室して、BBCおよび新聞から情報収集し、考察しました。
ところで、大前提として、日本のマスコミは Great Britain を「大英帝国」と訳すので、問題を混線させます。過去の帝国も現今の英連邦も関係ない。ただ海峡の向こうの「ブリタニア大島」をさす地理的な用語です。
むしろ問題は、過去・現在・将来のイギリスを考えるにあたって「ヨーロッパ=コネクション」を重視するのか、「大西洋コネクション」にすがるのか。歴史家がずうっと議論してきた論点、イギリス人自身のアイデンティティ、そして国家戦略にかかわるイシューが、ここではっきりと問われたわけです【『イギリス史10講』（岩波新書）p. 9】。そして保守党、労働党、自由民主党、スコットランド党などなど、コモンセンスを備えた政党のキャンペーンにもかかわらず、短期的な感情（条件反射）に訴え、短いセンテンスで煽る右翼のキャンペーンが優ってしまった。これは民主主義の危機です。
レファレンダム＝人民投票とは、はたして大衆社会において賢明な政治手法なのか、という根本問題にも思いいたります。

現在えられる情報から、こう言えます。今回のレファレンダムは、当然ながら一つの要因だけで決まったのではなく、
1) たとえばスコットランドおよび北アイルランドでは有権者が残留（Remain）を選んだのは、それぞれの地方の、年来の権限委譲（devolution）を求める動きからして自然な選択です。その系として、連合王国（UK）がヨーロッパ連合から離脱するなら、わたしたちはイギリスでなくヨーロッパ連合を選ぶ、という声で、十分に合理的。

2) イングランドの地方（provinces）が離脱≒独立を選んだ、ロンドンは残留を選んだ。あるいは老人は離脱派で、若者は残留派だ‥‥といった日本のマスコミの解説は表面的です。
それよりも明らかなのは、Financial Times にもあった投票分析で、かなり「不都合な事実」です。すなわち、学士（大卒）以上の人口比率の低い選挙区では「離脱」を選び、学士以上の比率の高い選挙区では「残留」を選んだ。同じロンドン地域でも学歴による差は歴然。（スコットランドについては学歴は有意の差を示さず、全般に残留を支持。）
→ http://www.scoopnest.com/user/FT/746224372432527360
EU vote → https://t.co/dYKO9PjIxd
EUのメンバーであってこそ現在のイギリスは存立する；イギリス国内の雇用も、EU内の雇用もお互い様で、広域の経済・文化があってこその繁栄だ；ワインが無関税で輸入され、思い立ったらフランス・イタリアに自由に旅行できるのもEUのお陰だ；ブリュセル官僚によってイギリスが不当に主権を侵害されているというのは右翼のフレームアップに過ぎない（じじつ、イギリスからEUに議員も役人も送っている）‥‥といった事実を認識しているのは、多くは学卒の人々にすぎなかった。右翼デマゴーグのキャンペーンは、考えない男女大衆をベースに拡がった、ということでしょう。これは憂うべき分裂であり、こうした two nations の分裂を放置してきた政治は、痛いしっぺ返しを受けたということではないでしょうか。
【アメリカ合衆国におけるトランプ現象のことを考えると、さらに暗澹たる気持になります。】

3) キャメロン首相は、みずから保守党内の権力基盤を固めるために（とくに喫緊というわけではなかった）EUレファレンダムを2年前に計画し、これに楽勝することによって長期政権を固めようと図っていたのだが、最近数ヶ月の不思議な政治力学によって、あれよあれよという間に、思惑とは反対の方に流れてしまった。政治の舵取りを誤ったわけだから、甘さと無責任を認めて辞職するほかありません。

4) 政治力学（politics）の次元とは別に、歴史的な国制（constitution：国の仕組み）という観点から考えると、せっかく中世以来の知恵として確立してきた代表議会制による審議をすっとばして（議会主権を棚上げして）、人民に可否の決定を任せた、しかもたった一日の人民主権に丸投げした。これでは歴史学的に言うと「（人民という名の）王の政治」です。
中世には賢人会、近世以降には議会や社団など中間団体によって「王の独裁」は牽制されチェックされてきました。「政治共同体と王の政治 dominium politicum et regale」という原理原則を、アングロサクソン以来の政治文化＝「古来の国制」として、イギリス人は後生大事にしてきたのではなかったのか？　歴史の知恵を放棄して人民投票に賭けたという愚行の手痛いバツを、これからイギリス人民は、キャメロンを初めとするエリートたちと一緒に、長く負い続けるでしょう。【 cf.『礫岩のようなヨーロッパ』：25日に追記】

5) これによってイギリス・連合王国の国際的信任はガタ落ちです。右翼に世論の多数派をもってゆかれ、良識よりも条件反射的なソントクを優先し、リベラリズムよりも直近の雇用や手当てに惹かれる国民、というのでは尊敬されません。つまらん小人の国として、リーダーシップも、経験知も期待されなくなるでしょう。
Great Britain はすでに great ではなくなった、ということでしょうか。

6) 国際的な影響ははなはだしく、日本経済も深刻な影響を受けます。それ以上に、ヨーロッパ内で反EUの動きが勢いを帯びて、第二次大戦後に築きあげてきた連帯と信頼のきづなが（エコならぬ）エゴによって台無しにされる。こちらのほうが憂慮すべき問題と思われます。
考えたくないけれども、【合衆国の共和党政治のゆくえとともに】21世紀の世界史について、最悪のシナリオが始まるのを否定できません。

EU レファレンダム

いま木曜から金曜に替わったところですが、EU レファレンダムを、固唾をのんで注目しています。
（８月のロンドン宿泊の予約＝ポンド払い＝は、昨晩に済ませてしまいました！）
投票時間は現地、木曜の22時まで。ユーラシアの東と西で、日本より8時間遅れですから、まだまだ投票中。したがってテレビも新聞も中立的な事実しか報道していません。
先にも書いたとおりで、ぼくの立場は Remain です。
Leave という愚かな選択をしてしまった場合、キャメロン首相が辞任して「あらためて再投票」という策もあり？　それって、前提条件が変わらないかぎり、「一事不再議」という原則に反するのでは？

古谷・近藤 (編) 『礫岩のようなヨーロッパ』 (山川出版社)

お待たせしています。６年間の共同研究の成果（途中経過報告）ですが、ようやく索引の校正を終えて、責了です。

目次は、こうなっています（簡略表記）。

序章　礫岩のような近世ヨーロッパの秩序問題 　　　　　　　近藤 和彦

第Ⅰ部　政治共同体と王の統治
１章　複合国家・代表議会・アメリカ革命　H. G. Koenigsberger（後藤はる美訳）
２章　複合君主政のヨーロッパ 　　　　　J. H. Elliott（内村俊太訳）
３章　礫岩のような国家 　　　　　　　Harald Gustafsson（古谷大輔訳）

第Ⅱ部　礫岩のような近世国家
４章　ハプスブルク君主政の礫岩のような編成と集塊の理論　中澤達哉
５章　バルト海帝国の集塊と地域の変容 　　　　　　　　　 古谷大輔
６章　ヨーロッパのなかの礫岩 　　　　　　　　　　　　 後藤はる美
７章　複合国家のメインテナンス 　　　　　　　　　　　 小山 哲
８章　スペイン継承戦争にみる複合君主政 　　　　　　　 中本 香

序章につづき、翻訳３本、論文５本の力作揃い。
吉岡・成瀬(編)『近代国家形成の諸問題』（木鐸社、1979）以来の研究史的なパラダイムの、今日的な刷新であり、また最近の岡本(編)『宗主権の世界史』（名古屋大学出版会、2014）や池田・草野(編)『国制史は躍動する』（刀水書房、2015）の向こうを張る出版です。これでお終いではなく、これからも続く共同研究です。
11ページ・2段組の索引を（ → で示した参照項目も）しっかり利用して、ご精読ください。７月中旬に、山川出版社から本体定価3800円にて刊行予定です。

EU, in or out?

イギリスが EUメンバーに留まるか、離脱するか。
歴史家として、これは自明の問いだったので、あまり本気で意見を言ってきませんでしたが、連合王国内で、ここまで離脱派の勢いが高まり、そして残留派の国会議員を殺傷する事件まで生じると、危機感をもちます。

日本のマスコミは、経済的効果、ブリュッセル・エリートへの反感、といったことに関心を集中させていますが（それだけ考えが浅い）、それらに加えて、人びとのアイデンティティをめぐる感情の問題も大きい。「政治国民」political nation とは歴史的に（19世紀半ばくらいまで）地域エリート以上のことでしたが、現代では一般有権者大衆です。

ところで第１に、そもそも referendum を「国民投票」と訳してよいのでしょうか。特定問題についての選択肢を明示した上での直接投票のことを中学社会で「レファレンダム」とならい、高校世界史や公民では「人民投票」plebiscite とならうのではないでしょうか？ 2014年のスコットランド独立を問うレファレンダムは「住民投票」と訳して、今回は国民投票と訳して、マスコミ関係者は良心の呵責といわないまでも、小さな疑問くらいは感じないのですか？
第２に、人はソントクだけで判断し、動くわけではありません。いまの日本列島でいえば沖縄の人たちが感じている「憤り」とスコットランド人が覚えた感情は似ているでしょう。
今回のレファレンダムにあたって離脱派は、生活上の疑問・不満をあおって「憤怒」にまで高めようとしている。その明日は、内向きで分裂したイギリス（連合王国）です。ものつくりやサーヴィスよりも金もうけに執心する人びと。人類史・文明の来し方行く末を考えることより、直接的で感性的な小宇宙での充実がまさっているようです。

連合王国の新聞の論調ですが、その全国５大紙はちょうど日本の全国５大紙と類似しています。
　　　　　The Times ～ 読売新聞 　　Leave（保守本流）, NATO堅持
　　　The Guardian* ～ 朝日新聞 　　Remain＝「投票に行く、残留する」
The Financial Times ～ 日本経済新聞 　　Remain＝世界資本主義の立場
　　The Independent ～ 毎日新聞 　　唯一不明(?), 中立主義
The Daily Telegraph ～ 産経新聞 　　Leave（右翼）

* その日曜紙は The Observer で international, liberal and open Britainを主唱。
　この点は、たとえば1997年の「ゼノフォビアよ、さよなら」から一貫します。 cf.『文明の表象　英国』pp.218-9.

なぜか今のアメリカ合衆国の反知性主義キャンペーンに似てきたとすると、憂慮すべきことです。主権回復といった奇麗事、経済社会の問題を移民に絞りあげて人心を煽るのは、右翼の常套手段です。イギリスの有権者は不幸なコックス議員の殺害事件を機会に、落ち着いて知性を働かせるべきでしょう。もしブリュッセル官僚に問題があるなら、ヨーロッパ議会選挙にしっかり取り組むべきです。EUにおいても、立法が行政より上に立っているのだから。

というわけで、ぼくは民主主義、知性主義、ヨーロッパ文明、複合社会、そして反民族主義の立場から、EU堅持のうえでの改革派です。
Splendid Isolation とはパクス=ブリタニカの時代の自由主義外交の結果でしかない。イギリス人は「礫岩のようなヨーロッパ」のなかの一員であり、隣人と仲良くしないわけにゆきません。
イギリス（連合王国）がEUから抜けるなら、当然のように他の国々も続いて抜けようとするでしょうし、また連合王国からはスコットランド、ウェールズ、北アイルランドの独立運動が勢いづくでしょう。地域ナショナリズムの時代が賢明な時代とは、ぼくには思えません。The wise vote is for remain. とガーディアン紙も述べています。